CBDは日本でも広く販売されていますが、近年、一部の製品から基準値を超えるTHCが検出され、販売中止や自主回収につながる事例が発生しています。
CBD自体は違法な成分ではないものの、知らずに購入した製品が規制対象となる可能性もあるため、注意が必要です。

今使っているCBDは大丈夫?もし回収対象の商品を持っていたら、どうすればいいの?
そこで本記事では、実際にTHCの基準値超過が確認されたCBD製品について、発覚した経緯やメーカー・行政の対応、対象製品を所持していた場合の対処法を詳しく解説します。
さらに、安全性を確認してCBD製品を選ぶためのポイントや、第三者機関の検査情報を確認できるおすすめ商品も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
CBDは違法?THCとの違いと2024年の法改正を解説
「CBDは日本で違法になるの?」と疑問に思っている方もいるかもしれませんが、結論からいうと、CBDという成分自体は日本で違法ではありません。
ただし、CBD製品に含まれるTHC(テトラヒドロカンナビノール)が法律で定められた基準値を超えると、麻薬として規制される可能性があります。
まずは、CBDとTHCの違いや、2024年の法改正によって何が変わったのかを確認しておきましょう。
誤解されがちだが、CBD成分そのものは違法ではない
CBD(カンナビジオール)は、大麻草に含まれる「カンナビノイド」と呼ばれる成分の一種です。
大麻草に由来することから違法なイメージを持たれることもありますが、CBD自体は日本の法律で麻薬に指定されていない成分であり、CBDを含むという理由だけで製品が違法になるわけではありません。
一方、同じ大麻草に含まれるTHCは、精神作用を持つ成分として知られており、日本では麻薬として厳しく規制されています。
つまり、CBDとTHCは同じ大麻草に含まれる成分であっても、法律上の扱いが異なるのです。
まずは、このCBDとTHCの違いについてしっかりと理解しておきましょう。
違法になるのはΔ9-THCが残留限度値を超えた製品
CBD製品の違法性を判断するうえで重要なのが、麻薬成分である「Δ9-THC(デルタ9-THC)」の含有量です。
日本では、CBD製品などに残留するΔ9-THCについて、製品の種類ごとに「残留限度値」が定められています。
残留限度値とは、製品中に残っていても麻薬として扱われないΔ9-THCの濃度の上限のこと。
この残留限度値を超えるΔ9-THCが含まれた製品は、麻薬及び向精神薬取締法上の「麻薬」に該当します。
▼ 製品区分別のΔ9-THC残留限度値
| 製品区分 | 主な製品例 | Δ9-THC残留限度値 |
|---|---|---|
| 油脂・粉末 | オイル、パウダーなど | 10ppm(0.0010%) |
| 水溶液 | ドリンク、化粧水など | 0.10ppm(0.000010%) |
| その他 | グミ、バームなど | 1ppm(0.00010%) |
Δ9-THCの含有量が残留限度値以下であれば、この基準に基づく麻薬規制の対象にはなりません。
一方、限度値を超えた製品は麻薬に該当します。
なお、合法性を判断する際は、CBNなど他の規制対象成分の有無にも注意が必要です。
2024年の法改正で変わったTHCの残留限度値について
2024年12月12日に施行された「改正大麻取締法および麻薬及び向精神薬取締法」により、日本のCBD規制は従来の「部位規制」から「成分規制」へと大きく変更されています。
法改正前は、大麻草の使用部位によって規制対象が区別されており、成熟した茎(分離した樹脂を除く)や種子、およびそれらの製品は原則として大麻取締法の規制対象から除外されていました。
また、現在のような製品区分ごとのΔ9-THC残留限度値は設けられていませんでした。
しかし、現在は大麻草由来製品に含まれるΔ9-THCについて、原料の部位ではなく、製品区分ごとに定められた残留限度値に基づいて麻薬への該当性が判断されます。
▼ 2024年の法改正による変化
| 比較項目 | 法改正前 | 法改正後 |
|---|---|---|
| 規制の基準 | 部位規制(茎・種子由来なら合法) | 成分規制(抽出部位に関わらず成分量で判断) |
| THCの数値基準 | 法律上の明確な上限数値なし | 製品区分ごとに0.10ppm〜10ppmの厳格な上限を設定 |
| 基準超過時の扱い | 部位違反の場合は大麻取締法違反 | 基準値を超えた製品は「麻薬」として厳しく規制 |
| 大麻成分の「使用」 | 使用罪の規定なし | 麻薬としての「使用罪」が適用対象となる |
また、今回の法改正では大麻等が麻薬として規制され、従来の所持や譲渡などに加えて、不正な使用(施用)についても罰則が適用されるようになりました。
したがって、CBD製品を購入する際は、最新の法規制に対応しているかを確認することが大切です。
特に、第三者機関が発行した成分分析証明書(COA)を参考に、Δ9-THCの残留限度値への適合状況やCBNなどの規制対象成分の有無を確認するとよいでしょう。


【一覧】実際に回収・注意喚起されたCBD製品まとめ
日本国内では、販売されていたCBD製品から基準値を超えるΔ9-THCが検出され、厚生労働省や自治体によって注意喚起が行われた事例が複数あります。
ただし、注意喚起された製品がすべて自主回収されているわけではなく、販売中止の指示や購入者への任意提出の呼びかけなど、対応は事例によって様々です。
ここでは、行政機関が公表した主な製品について、販売元や発表内容を一覧で確認していきましょう。
対象製品の一覧と公表日・販売元・対応状況
近年、厚生労働省や各自治体の公式発表で、THCの検出が確認された主なCBD製品は以下のとおりです。
▼ 回収・注意喚起されたCBD製品一覧
| 製品名 | 公表日 | 販売元など | 対応 |
|---|---|---|---|
| RRロールオン | 2026/11/10 | 有限会社ワイエス企画(製造販売元)、株式会社CBDA(発売元) | 販売中止等の指示・注意喚起・任意提出の案内 |
| プラスウィードワックスCBD50%〈オージークッシュ〉 | 2026/4/8 | 株式会社GREEN RUSH BY WEED | 販売中止等の指示・注意喚起 |
| AZALEA CBD WAX broad spectrum OG. KUSH CBD90% | 2025/12/23 | 株式会社アザレア | 注意喚起・提出要請 |
| CANNAXIA CBD LIQUID 01 Natural Hemp | 2025/12/23 | 株式会社晴和 | 注意喚起・提出要請 |
| ピローCBDナイトドリンク | 2025/11/17 | 株式会社バランスド | 販売中止等の指示・注意喚起 |
| CBD EAST GUMMIES いちご味 | 2025/5/23 | 厚徳株式会社 | 販売停止の指導・注意喚起・提出要請 |
| CBDオイルPro900・Pro2700 | 2020/7/28 | 株式会社こころ | 事業者による回収・THC検出の公表 |
2025年と2026年11月の発表では、厚労省などがいずれも、その時点で国内に健康被害の報告は確認していないとしています。
また、今回紹介したのは特定の製品に関する事例であり、同じブランドのすべての商品から違法成分が検出されたという意味ではありません。
「回収」「販売停止」「注意喚起」などの違いを整理
CBD製品から基準値を超えるTHCが検出された場合、行政や販売元によってさまざまな対応が取られます。
主な対応の違いは以下のとおりです。
▼ 対応時の主な用語まとめ
- 自主回収
-
メーカーや販売事業者が、市場に出回った製品を回収すること。購入者への返品案内などが行われる場合もあります。
- 販売中止・販売停止
-
対象製品の販売を止めること。行政が販売中止を指示・指導する場合もありますが、販売中止だけで購入者の手元にある製品まで回収されたとは限りません。
- 注意喚起
-
厚生労働省や自治体などが、問題のある製品やその危険性について情報を公表し、購入・使用などをしないよう呼びかけることです。
- 任意提出・提出要請
-
対象製品を所持している人が、行政機関などの案内に従って製品を提出すること、またはその要請。提出先や方法は事例によって異なります。
例えば、2020年の株式会社こころの事例では、事業者がTHCを含む可能性のあるCBDオイルを回収し、その後、厚生労働省が回収品を分析してTHCの検出を公表しました。
一方、2026年のRRロールオンでは、東京都が製造販売元や販売店舗に対して販売中止等を指示し、所持者に任意提出を求めています。
このように、行政が販売中止や注意喚起を発表したことと、メーカーが製品を自主回収したことは同じではありません。
また、注意喚起された製品をすでに購入している場合、メーカーからの回収案内を待つだけでは適切な対応につながらないこともあります。
対象製品が手元にある場合は使用を中止し、行政機関の案内を確認したうえで、指定された窓口に相談することが重要です。


実際にTHCが検出されたCBD製品の事例とその後の対応
日本国内では、実際に販売されていたCBD製品からTHCが検出され、行政による販売中止の指示や注意喚起、自主回収などにつながった事例があります。
ここでは、厚生労働省や自治体の公式発表をもとに、THCが検出された経緯と、その後に行われた対応について、製品ごとに詳しくまとめました。
RRロールオン(2026年11月)


2026年11月10日、東京都は「RRロールオン」から、残留限度値を超えるΔ9-THCが検出されたと発表しました。
RRロールオンは、CBDなどを配合したロールオンタイプの製品です。
▼ 対象製品の概要
- 商品名:RRロールオン
- 公表日:2026年11月10日
- 製造販売元:有限会社ワイエス企画
- 発売元:株式会社CBDA
- 内容量:88mL
- 対象ロット:M1500RO924
- THC残留限度値:0.1ppm
- 行政の対応:販売中止等の指示、注意喚起、任意提出の案内
東京都が都内で販売されているCBD製品の調査・成分検査を行ったところ、当該製品から残留限度値である0.1ppmを超えるΔ9-THCが検出されました。
この結果を受け、東京都は製造販売元と販売店舗に対して販売中止等を指示するとともに、発売元を管轄する千葉県にも情報を提供しています。
また、対象製品を所持している人に対しては、使用や販売を中止し、行政機関へ任意提出するよう呼びかけました。
特に注目したいのは、購入者に対する提出方法が具体的に示されたことです。
厚生労働省は、地方厚生局麻薬取締部への持参または追跡可能な郵送方法による提出を案内し、「任意提出書及び所有権放棄書」も公開しました。
なお、公表時点では、この製品による健康被害の報告は受けていないとされています。
※ 参照サイト
プラスウィードワックスCBD50%(2026年4月)


2026年4月8日、愛知県は「プラスウィードワックスCBD50%<オージークッシュ>」から、THCの残留限度値を超える成分が検出されたと発表しました。
対象となったのは、CBDを500mg含有すると表示されたワックスタイプの製品です。
▼ 対象製品の概要
- 商品名:プラスウィードワックスCBD50%<オージークッシュ>
- 公表日:2026年4月8日
- 販売元:株式会社GREEN RUSH BY WEED
- 内容量:1,000mg(CBD含有量500mg)
- フレーバー:オージークッシュ
- THC残留限度値:1ppm
- 行政の対応:販売中止等の指示、注意喚起、任意提出の呼びかけ
愛知県では、県内で販売されるCBD関連製品を対象に調査・成分検査を実施しています。
その検査によって、対象製品から残留限度値の1ppmを超えるΔ9-THCが検出されました。
CBDワックスは、その名称だけでオイルと同じ10ppmの基準が適用されるわけではありません。
実際に今回の製品には「その他」の区分に相当する1ppmの基準が適用されており、製品の種類や性状によって残留限度値が異なることがわかります。
検査結果を受けた愛知県は、販売者に販売中止等を指示するとともに、対象製品の販売・購入・摂取などをしないよう注意喚起しました。
また、手元に残っている場合は、速やかに愛知県医薬安全課へ相談するよう案内しています。
公表時点では、対象製品による健康被害の報告は受けていないとのことです。
※ 参照サイト
AZALEA・CANNAXIAのCBD製品(2025年12月)


2025年12月23日、厚生労働省は、買い上げて検査した2種類のCBD製品から、残留限度値を超えるΔ9-THCが検出されたと発表しました。
対象となったのは「AZALEA」のCBDワックスと「CANNAXIA」のCBDリキッドです。
▼ 対象製品の概要①
- 商品名:AZALEA CBD WAX broad spectrum OG. KUSH CBD90%
- 公表日:2025年12月23日
- 販売元:株式会社アザレア
- 製品タイプ:CBDワックス
- 内容量:1g
▼ 対象製品の概要②
- 商品名:CANNAXIA CBD LIQUID 01 Natural Hemp 高濃度1000mg配合
- 公表日:2025年12月23日
- 販売元:株式会社晴和
- 製品タイプ:CBDリキッド
- 内容量:10mL
この事例では、厚生労働省が購入した2製品を検査し、いずれもΔ9-THCの残留限度値を超えていることが判明しました。
2製品は異なる販売元の商品ですが、同じ日に注意喚起が行われています。
厚生労働省は、これらを麻薬及び向精神薬取締法上の「麻薬」に該当する疑いがある製品として公表しました。
そのうえで、販売・購入・摂取などをしないよう呼びかけるとともに、製品が手元に残っている場合は、地方厚生局麻薬取締部や都道府県の薬務主管課などに連絡するよう案内しています。
公表時点では、国内で対象製品を摂取したことによる健康被害の報告は把握されていませんでした。
※ 参照サイト
ピローCBDナイトドリンク(2025年11月)


2025年11月17日、東京都は「ピローCBDナイトドリンク」から、残留限度値を超えるΔ9-THCが検出されたと発表しました。
今回の対象はCBDを配合した清涼飲料水であり、CBDオイルやワックスとは異なる食品の事例です。
▼ 対象製品の概要
- 商品名:ピローCBDナイトドリンク
- 公表日:2025年11月17日
- 販売者:株式会社バランスド
- 製造所:タンポポ産業株式会社
- 内容量:50mL×10本(合計500mL)
- 対象の賞味期限:2025年7月
- THC残留限度値:0.1ppm
- 行政の対応:販売中止等の指示、注意喚起、任意提出の呼びかけ
東京都による成分検査の結果、この製品から水溶液の残留限度値である0.1ppmを超えるΔ9-THCが検出されました。
CBDを配合した飲料は、油脂や粉末よりも厳しい0.1ppmの基準が適用されます。
このため、CBD製品のTHC残留限度値を確認する際は、単にTHCの有無を見るだけでなく、製品区分にも注意が必要です。
検査結果を受けて東京都は、販売者に対して当該製品の販売中止等を指示し、製造所を管轄する千葉県にも情報を提供しました。
さらに、対象製品を所持している人には、使用せずに住所地の都道府県薬務主管課へ申し出るよう案内しています。
なお、公表時点では健康被害の報告は受けていないとのこと。
※ 参照サイト
CBD EAST GUMMIES いちご味(2025年5月)


2025年5月23日、福岡県は「CBD EAST GUMMIES いちご味」から、残留限度値を超えるΔ9-THCが検出されたと発表しました。
対象となったのは、CBDを配合したグミタイプの製品です。
▼ 対象製品の概要
- 商品名:CBD EAST GUMMIES いちご味
- 公表日:2025年5月23日
- 販売元:厚徳株式会社
- 製品タイプ:CBDグミ
- 検査対象:8粒入り(32g)
- 関連製品:25粒入り
- THC残留限度値:1ppm
- 行政の対応:販売停止の指導、注意喚起、任意提出の要請
福岡県では、2025年2月に県内の店舗から12製品を買い上げ、成分検査を実施しました。
その結果、12製品のうち1製品から、残留限度値の1ppmを超えるΔ9-THCが検出。
福岡県は九州厚生局麻薬取締部とともに立入検査を実施し、販売停止を指導しています。
また、県のホームページを通じて対象製品の情報を公表し、所持者に対して使用中止や行政窓口への相談を呼びかけました。
厚生労働省は、同じ商品名で内容量が異なる25粒入りの製品についても、所持している場合は提出するよう案内しています。
ただし、25粒入りからもTHCの基準超過が確認されたと公表しているわけではないため、この点は区別して理解する必要があります。
※ 参照サイト


違法なCBD製品を持っていたらどうする?所持時の対処法
購入したCBD製品がTHCの基準超過によって規制対象となった場合は、速やかに使用を中止し、行政機関が案内する方法に従って対応する必要があります。
基本的な対処法は、以下の4ステップです。
- 対象製品の使用・販売・譲渡を直ちに中止する
- 商品名やロット番号を確認する
- 地方厚生局麻薬取締部などの担当窓口に連絡する
- 指示に従って製品を任意提出する
実際に厚生労働省や各自治体は、THCの残留限度値を超えたCBD製品について、所持者に使用中止や任意提出を呼びかけています。
それぞれの手順を詳しく確認していきましょう。
① 対象製品の使用・販売・譲渡を直ちに中止する
まずは、対象となったCBD製品の使用を直ちに中止してください。
THCの残留限度値を超える製品は、麻薬及び向精神薬取締法上の「麻薬」に該当し、法律上の権限なく所持・使用・販売・譲渡することなどが規制されています。
そのため、対象製品が手元に残っている場合は、次のような行動を控える必要があります。
- CBDオイルやグミなどを使用・摂取する
- フリマアプリなどで販売する
- 家族や友人などに譲る
- 購入先に自己判断で返送する
また、製品を自分で処分してよいか迷う場合も、先に行政機関へ相談しましょう。
「使わなければ持っていても問題ない」というわけではありません。
所持自体も規制対象となるため、使用をやめるだけでなく、速やかに次の対応へ進むことが重要です。
② 商品名やロット番号を確認する
次に、手元のCBD製品が実際に注意喚起の対象となっているかを確認します。
同じブランドの商品であっても、特定の製品やロットだけが対象となっている場合があります。
確認したい情報は、主に以下のとおりです。
- 商品名・ブランド名
- 内容量・フレーバー
- ロット番号(製造番号)
- 賞味期限・使用期限
- 購入時期・購入先
対象製品の情報は、厚生労働省や各自治体の公式サイトで確認できます。
購入履歴や商品のパッケージなどを照らし合わせ、判断がつかない場合は、行政の担当窓口やメーカー・販売元に問い合わせましょう。
対象製品である可能性がある場合は、確認が取れるまで使用を控えてください。
③ 地方厚生局麻薬取締部などの担当窓口に連絡する
手元の製品が注意喚起の対象となっていた場合は、行政機関の担当窓口へ速やかに連絡しましょう。
厚生労働省は、THCの残留限度値を超えたCBD製品の所持者に対し、主に次の窓口への連絡を案内しています。
- 地方厚生局麻薬取締部
-
全国の地方厚生局・厚生支局に設置された麻薬取締部や支所
- 都道府県の薬務主管課
-
各都道府県で医薬品や薬物に関する行政を担当する部署
なお、具体的な連絡先は事例によって異なるため、まずは対象製品について公表された公式案内を確認してください。
連絡する際は、商品名やロット番号のほか、製品の所持状況などを伝え、今後の対応方法を確認しましょう。
どこに相談すればよいかわからない場合は、厚生労働省の麻薬取締部公式サイトから、最寄りの窓口を確認できます。
▶ 全国地方厚生局麻薬取締部所在地 | 麻薬取締部ウェブサイト
④ 指示に従って製品を任意提出する
行政機関から任意提出の案内があった場合は、指定された方法に従って対象製品を提出します。
例えば、2026年11月に公表された「RRロールオン」では、厚生労働省が以下の提出方法を案内しました。
- 提出先:最寄りの地方厚生局麻薬取締部(支所を含む)
- 提出方法:窓口への持参、または指定条件を満たす郵送等
- 必要書類:任意提出書及び所有権放棄書
- 郵送方法:レターパックプラスなど、追跡可能で対面受取が確実に行われる方法
- 注意事項:着払いでの送付は不可
ただし、すべてのCBD製品で同じ提出方法が指定されているわけではありません。
実際に、過去の事例では都道府県の薬務主管課への申出が求められたケースもあります。
そのため、対象製品ごとの公式案内を確認し、提出先や送付方法に不明な点があれば、事前に担当窓口へ相談してください。
また、行政機関が申出期限を設けている事例もあるため、対象製品を所持している場合は早めの対応が重要です。
※ 参照サイト
- 残留限度値を超えるΔ9-THCが検出された製品に対する注意喚起について|厚生労働省
- 残留限度値を超える濃度の麻薬成分を含有する製品の発見について|11月|都庁総合ホームページ
- 残留限度値を超えるΔ9-THCが検出された製品に対する注意喚起について|厚生労働省


安全性を確認してCBD製品を購入するための5つのポイント
CBD製品を購入する際は、価格やCBDの含有量だけでなく、製品の成分や品質管理についても確認することが大切です。
特に、過去には国内で販売されていたCBD製品からTHCの残留限度値を超える成分が検出された事例もあり、「日本で販売されているから」「THCフリーと書かれているから」という理由だけで安全性を判断することはできません。
そこで、CBD製品を購入する前に確認したい5つのポイントを紹介します。
これらの条件を満たしていても、製品の安全性や合法性が完全に保証されるわけではありませんが、購入前に確認できる重要な判断材料となります。
第三者機関の成分分析証明書(COA)を確認する
CBD製品を選ぶ際に、まず確認したいのが「COA(Certificate of Analysis)」と呼ばれる成分分析証明書です。
COAとは、製品や原料に含まれる成分を分析し、その検査結果を記録した書類のことで、CBD製品では主にCBDやTHCなどの含有量を確認できます。
特におすすめなのが、メーカーとは独立した第三者機関が発行したCOAを公開している製品です。
自社による「THCフリー」「検査済み」といった表示だけでなく、外部の検査機関による分析結果を確認できれば、製品の成分についてより客観的に判断できます。
実際に確認する際は、以下の情報をチェックしましょう。
- 検査機関の名称が記載されているか
- 検査日や報告書の発行日がわかるか
- CBD・THC・CBNなどの分析結果が掲載されているか
- 製品名やロット番号が明記されているか
- 原料だけでなく、完成品の検査結果を確認できるか
COAはメーカーの公式サイトや商品ページで公開されている場合があり、パッケージに記載されたQRコードから閲覧できる製品もあります。
公開されていない場合は、メーカーに問い合わせて提供してもらえるか確認するとよいでしょう。
なお、原料のCOAしか公開されていない場合は、完成品についても同じ検査結果が当てはまるとは限らないため、注意が必要です。
THCの残留限度値と検出限界を確認する
COAを確認する際は、特にΔ9-THCの分析結果に注目しましょう。
前述のとおり、日本では製品の種類ごとにΔ9-THCの残留限度値が定められています。
▼ 製品区分別のΔ9-THC残留限度値
| 製品区分 | 主な製品例 | Δ9-THC残留限度値 |
|---|---|---|
| 油脂・粉末 | オイル、パウダーなど | 10ppm(0.0010%) |
| 水溶液 | ドリンク、化粧水など | 0.10ppm(0.000010%) |
| その他 | グミ、バームなど | 1ppm(0.00010%) |
ただし、COAに「ND(Not Detected)」や「不検出」と記載されていれば、必ずしも問題ないというわけではありません。
NDとは、簡単にいうと「その検査では対象成分が検出されなかった」という意味であり、成分が完全にゼロであることを証明するものではないからです。
ここで重要になるのが、検出限界(LOD)や定量下限(LOQ)という数値です。
▼ 検出限界と定量下限
- 検出限界(LOD): 検査によって成分の存在を検出できる、おおよその最低濃度
- 定量下限(LOQ): 成分の濃度を一定の精度で数値化できる最低濃度
例えば、残留限度値が0.1ppmのCBDドリンクで、検査の検出限界が0.2ppmだったとします。
この場合、結果が「不検出」であっても、0.1ppmを超えるTHCが含まれていないことまでは確認できません。
そのため、THCの分析結果だけでなく、検出限界や定量下限が日本の残留限度値を確認するのに十分な水準かどうかも重要です。
なお、製品の種類によって適用される残留限度値は異なるため、判断に迷う場合はメーカーに適用区分と検査結果の根拠を確認しましょう。
製品のロット番号と検査結果が一致しているか確認する
COAを確認する際は、検査対象となった製品のロット番号にも注目しましょう。
ロット番号(バッチ番号)とは、製品の製造単位を識別するために付けられる番号のことで、「LOT」「Batch No.」などと表記される場合があります。
CBD製品は、同じ商品名であっても製造時期やロットが異なる場合があるため、過去の検査結果が現在販売されている製品にもそのまま当てはまるとは限りません。
理想的なのは、購入する製品のロット番号とCOAに記載された番号が一致していることです。
▼ ロット番号の確認方法
- メーカーの公式サイトや商品ページでCOAを開く
- COAに記載されたロット番号を確認する
- 購入予定の商品やパッケージに記載されたロット番号と照合する
購入前にロット番号がわからない場合は、販売店やメーカーに問い合わせる方法もあります。
また、ロット番号が一致していても、検査対象が原料なのか完成品なのかは別途確認しておきましょう。
CBNなど規制対象成分が含まれていないか確認する
CBD製品を選ぶ際は、THC以外の規制対象成分にも注意が必要です。
特に確認したいのが、CBN(カンナビノール)です。
CBNはCBDやTHCと同じカンナビノイドの一種ですが、2026年6月1日から日本では「指定薬物」として規制されています。
これにより、所定の医療等の用途を除き、CBNを含む製品の製造・輸入・販売・所持・使用などが原則として禁止されました。
具体的には、以下の点をチェックしましょう。
- 原材料表示にCBNが記載されていないか
- COAにCBNの分析項目が含まれているか
- CBNの分析結果がどのように記載されているか
- メーカーが現在の規制への対応状況を説明しているか
なお、「THCフリー」と表示されていても、CBNが含まれていないことを意味するわけではありません。
COAによってはCBNを検査対象としていないものもあるため、CBNの記載自体が見当たらない場合は、メーカーに確認するとよいでしょう。
メーカーの品質管理・情報公開・問い合わせ対応を確認する
最後に確認したいのが、製品を販売するメーカーやブランドの信頼性です。
CBD製品は、成分分析を行っているかどうかだけでなく、その検査結果をどのように管理し、購入者に情報を提供しているかも重要な判断材料となります。
例えば、以下のような点を確認するとよいでしょう。
- 製造元や販売元の企業情報・所在地が明記されている
- 第三者機関の検査結果を公開している
- 製造ロットごとの検査・品質管理について説明している
- 原材料やCBD含有量などの商品情報が明確に記載されている
- 問い合わせ窓口があり、検査結果などの質問に対応している
- 問題が発生した場合の情報提供や回収対応について確認できる
なお、Amazonや楽天市場などの大手ECサイトで販売されているという理由だけで、製品の合法性や安全性が保証されるわけではありません。
販売元がメーカー公式店舗なのか、製品情報や問い合わせ先が明示されているかなども確認しておくとよいでしょう。
CBD製品を購入する際は、「第三者機関の検査情報」「現在の法規制への対応」「メーカーの情報公開」の3点を特に重視することをおすすめします。


第三者機関の検査情報を確認できるCBD製品おすすめ3選
CBD製品を選ぶ際は、第三者機関の検査結果やメーカーの品質管理体制を確認することが大切です。
そこで、成分分析証明書(COA)の公開や第三者機関による検査について情報を確認できるCBD製品を3つ紹介します。
Naturecan 5% CBDオイル
Naturecan(ネイチャーカン)は、CBDオイルをはじめとするカンナビノイド製品を展開しているブランドです。
CBD以外の麻由来成分も含むブロードスペクトラム製法を採用しつつ、独自の精製プロセスによってTHCを検出限界以下まで除去しています。
▼ 検査・品質管理で注目したいポイント
- 第三者機関によるCOAを公開している
- THCだけでなくCBNの分析結果も確認できる
- 検査日・検査機関・バッチ番号が明記されている
- 原料から完成品までの品質検査体制を説明している
Naturecanの特徴は、公式商品ページから第三者機関によるCOAの原本を確認できる点です。
例えば、2026年2月18日に発行された「Infinite Chemical Analysis Labs」のCOAでは、CBD含有率が5.03%と分析され、Δ9-THCとCBNはいずれも不検出(ND)と報告されています。
また、検査対象のバッチ番号「T2511E-001」や検出限界(LOD)も記載されており、分析結果を具体的に確認できます。
THC・CBNの分析結果を自分で確認したうえでCBDオイルを選びたい方にとって、有力な候補となる製品です。
詳しい商品情報は公式ストアをチェック
roun CBDスポーツバーム
roun(ラウン)のCBDスポーツバームは、CBDを配合した肌に塗るタイプのボディケア製品です。
CBDのほか、アルニカオイルやメントール、複数の植物由来オイルを配合しており、運動前後のマッサージや日常のボディケアに使用できます。
▼ 検査・品質管理で注目したいポイント
- 原材料の受け入れから完成品まで、複数回の検査を実施していると公表
- 2024年12月施行のTHC新基準への適合を公式に発表
- 第三者機関によるスポーツバームの分析事例が公開されている
- 企業情報や成分表示、問い合わせ窓口を確認できる
rounは2024年の法改正に際し、原材料から最終製品まで第三者機関による品質検査を行い、当時販売していた全製品が新基準に適合していることを発表しています。
ただし、この公開資料は過去の分析事例であり、現在販売されている製品の最新ロットを検証したものとは限りません。
そのため、購入前にはメーカーに最新のCOAやCBN規制への対応状況を確認すると、より具体的な判断ができます。
なお、rounはスポーツバームの模倣品・類似品についても注意喚起しているため、購入時は販売元が正規の取り扱い店舗であるかも確認しましょう。
詳しい商品情報は公式ストアをチェック


CHILLAXY ウェルネスリキッド
CHILLAXY(チラクシー)は、CBDをはじめとするカンナビノイド製品を展開する国内ブランドです。
ウェルネスリキッドは、CBDだけでなくCBGなどのカンナビノイドと植物由来テルペンを配合し、「OG KUSH」をイメージした香りに仕上げられています。
▼ 検査・品質管理で注目したいポイント
- ISO/IEC 17025認定の検査機関で検査したと公表
- 最終製品のCOAへのリンクを掲載している
- 使用原料や配合割合を商品ページで説明している
- CBN規制に伴う製品の配合変更について公式に情報を公開している
CHILLAXYの特徴は、原料だけでなく最終製品のCOAについても公開している点です。
公式商品ページでは、現在の製品についてCBD40%、CBG30%、CRD20%、テルペン10%という配合割合を公表し、最終製品の分析証明書へのリンクを設けています。
また、2026年6月1日からのCBN規制に先立ち、同ブランドは一部製品についてCBNを含まない配合への切り替えを進めることを発表しました。
ウェルネスリキッドもその対象に含まれており、現在の商品ページではCBNを配合成分として表示していません。
ただし、購入時には、製品ページの最新COAを確認し、対象ロットや規制対象成分の検査結果を照合することが重要です。
詳しい商品情報は公式ストアをチェック


CBDの違法性・回収に関するよくある質問(FAQ)
最後に、CBDの違法性や回収対象となった製品について、よくある質問をまとめました。


まとめ|違法性を正しく理解し、最新情報を確認しよう
CBD自体は日本で違法な成分ではありませんが、法律で定められた残留限度値を超えるTHCが含まれた製品は、麻薬として規制されます。
実際に国内でも、CBDオイルやグミ、ワックスなどから基準値を超えるTHCが検出され、行政による注意喚起や販売中止、自主回収につながった事例がありました。
▼ 今回の記事のポイントまとめ
- CBD自体は違法ではないが、Δ9-THCの残留限度値を超える製品は麻薬として規制される
- RRロールオンやCBD EAST GUMMIESなど、国内でも複数の事例が公表されている
- 対象製品を所持していたら、直ちに使用を中止し、行政の公式案内を確認して担当窓口に相談する
- 第三者機関の成分分析証明書(COA)や対象ロット、メーカーの品質管理情報を確認する
特に注意したいのは、一度購入したCBD製品でも、法改正や成分検査の結果によって規制対象となる可能性があることです。
正しい知識と客観的な情報をもとに、自分が使用するCBD製品を慎重に選びましょう。




